米国の10年国債利回りは13日に比べて9ベーシスポイント低下し、4.53%程度になりました。生産者物価指数(PPI)が発表され、個人消費支出(PCE)価格項目に落ち着きが見られたことから、インフレが和らぐとの見方から債券が買われました。また、トランプ米大統領が相互関税の即時発動を見送ったことも、買いを後押ししました。
5年利付国債の入札は14日に無事終了しました。一部の専門家は、日本銀行の利上げ期待が後退し、金利上昇に一服感があるため、債券の買い戻しが広がったと分析しています。債券市場では、先物や超長期債が上昇し、財務省の入札も順調でしたが、2年や5年の中期債は上値が重かったとのことです。
東京株式市場は下落し、為替市場では円高が進んでいるため、企業の業績への楽観的な見方が後退したと報じられています。為替相場も円高に動き、海外株高が日本市場に影響を与えていない状況が続いています。