資生堂が発表した2024年12月通期決算は、純損益が108億円の赤字に転落した。赤字は４期ぶりで、前の期は217億円の黒字だった。過去に譲渡したブランド事業に関する金融費用として128億円の引当金を計上した。
24年７－12月（下期）の配当は30円を予想していたが、10円に引き下げた。通期では１株当たり配当額が60円から40円に減配となる。25年12月期の配当総額も同額を予定し、１－６月（上期）と下期で20円ずつとした。同社は業績やキャッシュフローを踏まえ、長期的なリターンを最大化するため検討したとしている。
赤字に転落したのは、主力市場の中国で景気が後退したことに加え、従来予想に含まれなかった引当金128億円を計上したためだ。同社の資料によると、21年に資生堂が３ブランドを売却した際に譲渡資金の半額をセラーノート（年限７年予定）による繰延決済としたが、返済が劣後される可能性が高まった。
25年12月期は60億円の純利益を見込む。営業利益予想は135億円で、ブルームバーグが集計したアナリスト13人の予想平均405億円を大きく下回った。消費意欲の減退により中国市場の売上高は前期比10％弱のマイナスとなるほか、中国人旅行者の消費が細ったことでトラベルリテール（免税店販売）事業の売り上げも15％前後落ち込むと見込んだ。
藤原憲太郎ＣＥＯは両事業の見通しを楽観視していないとしつつ、今期で底を脱して成長に転じたいと説明した。
同社は財務基盤強化に向けてグローバルで24ー26年に原価や人件費などを計650億円削減するとしている。本業のもうけを示す「コア営業利益」予想はほぼ前年並みの365億円とした。
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[元記事はこちら](https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-02-10/SRGG35T0AFB400)
