◆2024年10-12月期のユーロ圏の実質GDP成長率（速報値）は、前期比で+0.0％（前期比年率+0.1％）となり、7-9月期から成長が鈍化しました。前期までの成長ペースの加速から、2024年後半に再び景気が鈍化していることが明確になりました。
◆国別では、10ヵ国の成長率が発表されましたが、5ヵ国がプラス成長を達成しました一方、3ヵ国がマイナス成長となりました。ドイツとフランスのような経済規模の大きな国がマイナス成長となり、ユーロ圏全体の成長を押し下げました。
◆特に、フランスのマイナス成長は、前期のオリンピック効果の反動が影響しています。ただ、内需の増加が持続し、過度に悲観する必要はありません。未だ詳細が公表されていないドイツも、個人消費の増加と輸出の大幅な減少が報告されており、個人消費が上昇する一方、外需が主な要因として考えられます。
◆将来のユーロ圏経済については、実質所得増加に支えられた個人消費の拡大が引き続き成長の主要要因であると見込まれます。また、GDP統計が発表された同日にECB理事会が0.25％ptの利下げを決定しました。中立金利への利下げが続く見通しであり、これは2025年の景気再加速を後押しするでしょう。
[元記事はこちら](https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20250131_024903.html)
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