2024年12月の家計調査によると、二人以上の世帯の実質消費支出は前月比で2.3％増加し、3カ月連続の増加となりました。さらに、複数の需要側統計を考慮した世帯消費動向指数（CTIミクロ）でも、実質消費は0.2％増加しました。一方、商業動態統計による供給側の情報では、CPIの財指数で示される小売販売額が2か月ぶりに1.8％減少しました。総消費動向指数（CTIマクロ）は横ばいでした。総合すると、12月の個人消費は前月とほぼ変わらず推移したと見られています。
2025年1月には個人消費がわずかに増加し、今後は所得環境の改善などにより緩やかに増加する見通しです。ただし、物価の上昇リスクには引き続き注意が必要です。企業が人件費の値上げを過剰に行い、物価が上昇すれば、実質賃金が減少し、個人消費の回復を妨げる可能性があります。
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