2024年12月、日本の生産指数が前月比0.3％上昇し、コンセンサスを上回ったことが発表された。ただし、生産用機械工業や電子部品・デバイス工業など5業種のみでの上昇にとどまり、経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
今後の見通しでは、横ばい圏で推移すると見られており、シリコンサイクルの回復や半導体関連財の増産が一時的な押し上げ要因となる見通しとなる。しかし、中国での半導体製造装置需要の低迷や日本からの輸出管理規制の強化により、日本国内の生産が下振れする可能性もある。また、米欧での景気減速による輸出の伸び悩みも、日本の生産に影響を与える可能性がある。
2025年2月7日に公表される24年12月分の景気動向指数の予測では、先行CIが前月差0.5ptの108.0、一致CIが同1.1ptの116.5と予想されており、基調判断は「下げ止まり」に据え置かれる見通しとなっている。今後の展望では、需給のバランスや国際的な状況によるリスク要因に注目が必要である。
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